犬の譲渡を考える___犬が飼えなくなった時どうするの?東京都板橋区が行う【いたばしくワンニャンバンク】とは?

2025年には日本総人口に占める単身世帯(1人暮らし)の割合は16%となり、「6人に1人強が1人暮らし」になる※と言われており、該当世帯と同居するペットの緊急時救済措置は早急に対応が必要です。
また、高齢化社会の進む現代において「高齢者とペットの問題」は地域を問わず、日本各地で社会問題となっています。以前、この問題に対し行政としての取組みを始めた自治体として福岡県古賀市が行う【ペットと暮らすシニアの備えサポート制度】や北海道苫小牧市社会福祉協議会が行う【犬猫一時預かり事業】についてお伝えしました。家族として暮らす犬の継続飼育が困難になる可能性は、誰しもに起き得ます。
今回は、東京都板橋区が昭和58年から継続している事業【いたばしくワンニャンバンク】をご紹介します。具体的なサポート内容、現状について 板橋区保健所生活衛生課 渡部さんにお話を伺いました。

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東京都板橋区で行われている犬猫譲渡施策「いたばしくワンニャンバンク」とは?


enkara:「いたばしくワンニャンバンク」のことを教えてください。

板橋区保健所生活衛生課 渡部さん(以下、渡部さん):「ワンニャンバンクは、板橋区のホームページ内で犬と猫の新しい飼い主を探す昭和58年(1983年)にスタートした制度で、何度か一部改正していますが約40年間続いています。
制度として、犬や猫の飼養継続が困難になってしまった飼い主と新たな飼い主となる希望者の橋渡しを行っています。原則、飼養されている犬猫が対象ですが、近年は区内ボランティアの方が保護した飼い主のいない猫の新しい飼い主探しの場としてもご利用いただくことが多いです。」

enkara:制度をはじめたきっかけと制定時に配慮した点を教えてください。また目的は?

渡部さん:「きっかけや制定時に配慮した点については、制定がかなり前になるため記録等がありません。事業の実施要領では、動物の正しい飼い方等の指導を行うと共に捨て犬、捨て猫の防止及び無用な繁殖を抑制することにより動物愛護の思想を普及することと、犬、猫による生活環境の汚染及び人畜に関する危害防止を図ることを目的としています。」

実際の運営方法や目的、事業が目指す方向


enkara:実際の運営方法を教えてください。

渡部さん:「ワンニャンバンクへの登録申込者(以下「提供者」)から受領した犬や猫の写真を区ホームページに掲載し、新しい飼い主を募集します。
希望者が現れたら、提供者の連絡先を伝え、その後当事者同士で譲渡の話し合いを進めていただきます。譲渡が成立したら、区ホームページ上から当該犬や猫の登録を削除します。」

enkara:なぜ、提供者の条件に”健康な犬・猫に限る”とあるのか?シニア期や療養中の場合はどのように対応しているのでしょうか?

渡部さん:「病気やケガを隠したまま譲渡するといったトラブルを防止するため、原則として健康な犬や猫に限定しています。病気やケガ等の事情がある場合は、募集を行う際にその旨を記載するなどの条件を付け、登録を行っています。」

enkara:制度利用数や案件を教えてください。

渡部さん:「犬については登録がかなり少なく、年に2〜3件程度しかありません。
理由としては、飼い主自身が高齢や重大なケガ、病気等のため、犬の世話を続けることが難しくなってしまった場合が多いです。」

enkara:新しい家族となる方の条件に対し、どのようにチェックしていますか?自己申告のみですか?書類審査など譲渡条件はありますか?

渡部さん:「自己申告のみです。書類審査等はありません。譲渡についての最終決定は、当事者同士によります。」

enkara:ワンニャンバンクは、区が仲介に立ち会わず提供者と希望者が直接やり取りを行うということですが、そのマッチングに対しフォーマットなどご準備していますか?

渡部さん:「フォーマット等はありません。」

enkara:では、マッチング成立は提供者が自由に決める形ですか?

渡部さん:「提供者と引取希望者の両者の合意によります。」

enkara:マッチング後、新しい飼い主の家で生活がスタートした際、区としては確認などは行いますか?

渡部さん:「原則行っていません。」

enkara:ワンニャンバンクについて板橋区民にどのように広報や周知をしていますか?

渡部さん:「相談が寄せられた場合は、電話や窓口での案内をさせていただいたり、区の公式ホームページへの制度掲載やパンフレット等の配布を行っています。」

enkara:本制度の現状と目指す方向を教えてください。

渡部さん:「捨て犬・捨て猫の防止や無用な繁殖の抑制といった本制度の設立目的に沿った形で、動物の飼養に係る問題の解決手段の一つとして機能していると考えています。
今後は飼養困難者の救済だけでなく、飼い主のいない猫による地域の環境問題への対策として、地域で活動する猫の保護・譲渡を行うボランティアの方の一助となるよう本制度をより活用していく予定です。」

まとめ

東京都23区内で、自治体独自の施策として約40年間前から犬や猫の緊急時救済措置を行ってきたことに驚きました。
制度がスタートした頃と今では、家族構成も状況も大きく変化しているかと思いますし、その課題も目的も時代に合わせて変化してきたかと思いますが、いずれにしても「何かあった時、地域の方の中から新しい家族を探し譲渡することができる仕組み」がお住まいの自治体にあるということは安心ですね。
終生飼育は基本ベースです。でも、未来のことは誰にもわかりません。
確約ができない中、1つの大切な命を預かり家族として共に生きる中で、万が一何かが起こった時のことは、犬との暮らしを考えた時に飼い主として必ず想定しておくべきことです。
自治体のWEBサイトを使用して飼育放棄を生まないという試みは実践しやすい施策だと思いますので、多くの地域に広がって欲しいと、一人の愛犬家として思います。

〈参照・参考〉
※国立社会保障・人口問題研究所「公表数値」WEB

東京都板橋区(動物の保護・管理事業「いたばしくワンニャンバンク」)WEB

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