犬を家族へ迎える際、選択肢の一つである”譲渡”。現在、愛護センターや保護団体、友人知人など様々な場所から犬を譲り受けることができますが、譲渡条件や手続き、費用については相手や機関によって大きく異なります。これまで「譲渡費用」と「譲渡条件」に注目し、現状についてそれぞれお伝えしてきました。本記事では、多様な譲渡元と知るべきポイントについて詳しくお伝えしていきます。長年、譲渡件数を増やすこと、つまり”保護犬”を迎え入れる人が増えることで、日本の保護犬問題や殺処分は解決していくものと考えられてきました。しかし、現在の犬の生体流通や新たなビジネスモデルの登場によって、譲り受ける相手を間違えるとそれは解決どころか、保護犬問題を助長する可能性が極めて高くなっています。それはなぜなのか___譲渡における背景をお伝えします。
2021年4月1日から2022年3月31日までを対象期間とした、令和3年度における「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」について、環境省から統計資料が正式発表されました。例年年末に発表されてきた統計資料ですが、令和3年度の資料については3ヶ月遅れて今年3月に発表され、最新版ではありますが対象期間が2021年4月から1年間というコロナ禍の規制も多かった時期となります。
犬を迎える選択肢の一つである”譲渡”。愛護センターや保護団体、友人知人など様々な場所から犬を譲り受けることが出来ますが、譲渡条件や手続きなどについては、その相手や機関によって様々です。それぞれ独自の”譲渡条件”を設けており、そこには譲り渡す側の譲渡に対しての考え方が大きく反映されています。譲渡対象となる犬たちを取り巻く環境や人々のライフスタイルや思考の変化が見られる今、譲り渡す側のスタンスも、社会に合わせて柔軟に変化していくことが求められています。条件が厳しすぎることで、結果譲渡ではなくペットショップから犬を迎えたという話は非常に多く聞かれます。保護犬の存在や殺処分の問題について、殆どの日本人が認知しているにも関わらず、何故保護犬や余剰犬を迎えられないのか___具体的に今後どのような変化が必要となっていくのか、私たちはまず一般的な”譲渡条件”の基準や背景など現状を知ることからスタートし、改めて皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
犬を迎える選択肢の一つである”譲渡”。愛護センターや保護団体、友人知人など様々な場所から犬を譲り受けることが出来ますが、譲渡条件や手続きなどについては、その相手や機関によって様々です。特に”譲渡費用”については譲り受ける相手によって大きく異なり、気になる方も多いでしょう。この”譲渡費用”についてまとめた記事を昨年リリースしましたが、譲渡対象となる犬たちを取り巻く環境や人々の思考は少しづつ変化が見られるようになってまいりました。であれば尚更、譲り渡す側のスタンスもその環境や社会に合わせて柔軟な変化があって然るべきです。本記事では、”譲渡費用”についての情報をさらに深部に迫ってお伝えしていきたいと思います。
2020年4月1日から2021年3月31日までを対象期間とした、「令和3年 犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」について、環境省から統計資料が正式発表されました。例年この数値をもとに現状を正しく把握、認識すること、その現状から今どんな問題が起こっているのか想定し、何をすべきなのか具体的に考えるためにenkara考察を記事リリースしています。もちろん、数値はあくまでも指標の一つに過ぎず、この中に含まれていない犬の存在も認識しています。しかし、『数値』という目に見えている部分から、冷静に現状を理解することで、今私たちが取り組むべき課題が見えてくるのではないでしょうか。闇雲に問題や課題を挙げるのではなく、まずはここから、せめて確実に見えている部分の中からできることを今年も皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
今回は、民間として全国に拠点のある「社会福祉協議会」の施策、北海道苫小牧市社会福祉協議会が2020年10月にスタートした【犬猫一時預かり事業】をご紹介します。取材をさせていただく中で、ペットが取り残されてしまう状況や背景は、決して高齢者に限ったことではないのだと改めて考えさせられました。【犬猫一時預かり事業】をはじめたきっかけや具体的なサポート内容、現状について、苫小牧市社会福祉協議会 地域福祉課の千寺丸さんにお話を伺いました。前後編に分けてお伝えします。前編では、事業の開始以前から始動、事業内容についてお伺いしました。後編となる今回は、事業開始後の変化や今後の展望についてをお届けします。
今回は、民間として全国に拠点のある「社会福祉協議会」の施策、北海道苫小牧市社会福祉協議会が2020年10月にスタートした【犬猫一時預かり事業】をご紹介します。取材をさせていただく中で、ペットが取り残されてしまう状況や背景は、決して高齢者に限ったことではないのだと改めて考えさせられました。【犬猫一時預かり事業】をはじめたきっかけや具体的なサポート内容、現状について、苫小牧市社会福祉協議会 地域福祉課の千寺丸さんにお話を伺いました。前後編に分けてお伝えします。
高齢化社会の進む現代において「高齢者とペットの問題」は地域を問わず、日本各地で社会問題となっています。実際には、入院や飼い主の死亡によってペットが取り残されてしまうケースや、介護従事者にペットの問題を丸投げしているケースなど、様々な問題を抱えています。福岡県古賀市が行う【ペットと暮らすシニアの備えサポート制度】は担当部署や課を超えて連携を図り、高齢者が安心して暮らせる環境を支えています。今回は、制度ができた経緯や行政で取組む意味、具体的なサポート内容について、古賀市環境課 花田さんと村山さんにお話を伺いました。
令和2年10月16日から1ヶ月間、「動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案（飼養管理基準に係るもの）」について、パブリックコメント（意見の募集）が実施され、この結果を受け、1月7日に中央環境審議会から環境大臣に対して答申がなされ4月1日省令が公布されました！本記事では、改正される法律の内容についてポイントをまとめました。今回の法改正に”何を期待し何を問題とするのか”、ご自身の視点で読んでいただけたらと思います。
環境省から「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」について統計資料が発表されました。数値という目に見えている部分から、冷静に現状を理解することで、今私たちが取り組むべき課題が見えてくるのではないでしょうか。闇雲に問題や課題を挙げるのではなく、確実に見えている部分の中からできることを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
犬を迎える選択肢の一つに、”譲渡”があります。現在、愛護センターや保護団体、友人知人など様々な場所から犬を譲り受けることが出来ますが、譲渡条件や手続き、費用について、その相手や機関によって大きく異なります。今回は、その中から保護犬や譲渡犬を譲り受ける際の「譲渡費用」についてクローズアップしたいと思います。
犬を家族として迎えた後、避妊・去勢手術を受けるケースは全体の約49.6%*（2017年）と近年その割合は増加傾向にあります。また、保護犬を迎える場合、必ず手術を受けるという規約を設ける動物保護団体も多く、家庭での安易な素人繁殖を防ぐだけではなく、愛犬の病気の発症リスクを減らす目的もあり、避妊・去勢手術を受けることはスタンダードになりつつあります。今回は、手術の是非という論点ではなく、手術を受ける際に役立つ、自治体より受けられる”不妊手術助成金”を全国一覧リストでお伝えします。
今までの犬と暮らす当たり前や固定概念にとらわれず、新しい情報や価値観を知ることで気づきを得るために、様々な情報発信や活動をします。最終目標として掲げる「循環する社会の仕組みを創ること」を実現するため、ミッションとして、“犬を知る“をアップデートし、より豊かな関わりで犬と人が本質的に繋がり、共に生きる姿を提案します。私たちは、循環サイクルの中でその未来を創造し実現できることを強く願いビジネスを営む社会を目指します。
