日本では現在、動物の愛護と動物の適切な管理を目的とした「動物の愛護及び管理に関する法律」（以降、動物愛護管理法）があります。前回の法改正は2019年。生後8週齢未満の犬猫の販売禁止や虐待の罰則強化、飼育スペース等の数値規制が段階的に施行されました。動物愛護管理法は、5年を目処に内容の見直し作業を行うよう規定されているため、既に2025年の法改正を視野に議論や検討作業が始まっています。今回は、2025年の動物愛護管理法改正についてのお話です。
多くの飼い主さんにとって、愛犬の存在は家族でありバディです。共に時間を過ごし、様々な経験をし、出会った頃には想像も出来ないくらいの強い絆と信頼で結ばれています。そんな中、その飼い主さんと愛犬の巡り合わせや、尊い出会いに携わる最も重要な立場「繁殖に関わる企業や人たち」による不正が、環境省の調査により明らかになりました。
約50年前、1973年に制定された「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」は、今まで1999年、2005年、2012年にそれぞれ法改正が行なわれています。2019年に4度目となる法改正が行なわれ、”動物取扱業のさらなる適正化”や”動物の不適切な取扱いへの対応の強化”を目的とし改正されました。記憶に新しい”数値基準”や”マイクロチップ装着の義務化”などは2019年の法改正によるものです。新しい法律が決まると、いつからその法律をスタートさせるか”施行期日（施行日）”が決められます。2019年6月にそれまでの「動物愛護管理法」の一部を改正することが決まりましたが、改正した法律を全て同じ日に施行するのではなく、2020年から2022年にかけて、施行期日を三段階に分けて施行されることになりました。段階的に施行されたため、記憶が曖昧になってしまったり、内容を把握しきれていない方も多いかもしれません。本記事では、2019年の最新法改正のポイントをまとめてご紹介します。
2019年に改正された「動物愛護管理法」によって、今年6月から”マイクロチップの装着”が義務化されます。しかしこれは、日本国内に暮らす全ての犬が対象ではありません。誰を対象としていて、私たち飼い主は何を行う必要があるのか＿＿ マイクロチップの装着については、飼い主それぞれに様々な考えがあって然るべきだと思います。しかし現在、愛犬と共に日本に暮らす以上「動物愛護管理法」という法律で決まっていることは誠実に守らなければなりません。今回は、新たに決まったマイクロチップ装着・登録のルールについて、私たち飼い主にとって必要なポイントをまとめてみました。
令和2年10月16日から1ヶ月間、「動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案（飼養管理基準に係るもの）」について、パブリックコメント（意見の募集）が実施され、この結果を受け、1月7日に中央環境審議会から環境大臣に対して答申がなされ4月1日省令が公布されました！本記事では、改正される法律の内容についてポイントをまとめました。今回の法改正に”何を期待し何を問題とするのか”、ご自身の視点で読んでいただけたらと思います。
2019年に改正された「動物愛護管理法」は、三段階に分かれて施行されます。第二段階として2021年6月1日に施行される「動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案（飼養管理基準に係るもの）」の具体的な内容について、10月16日よりパブリックコメントの募集が開始されました。
今までの犬と暮らす当たり前や固定概念にとらわれず、新しい情報や価値観を知ることで気づきを得るために、様々な情報発信や活動をします。最終目標として掲げる「循環する社会の仕組みを創ること」を実現するため、ミッションとして、“犬を知る“をアップデートし、より豊かな関わりで犬と人が本質的に繋がり、共に生きる姿を提案します。私たちは、循環サイクルの中でその未来を創造し実現できることを強く願いビジネスを営む社会を目指します。
