マイ・タイムラインとは、風水害に対する個人の防災行動計画のことであり、いざという時に慌てることがないよう、「避難に備えた行動（いつ・誰が・何をするのか）」を一人ひとりがあらかじめ決めておくものです。地域や家族構成、生活スタイルや状況などは個々に異なるため、避難に必要な知識や情報を習得しながら、家族で話し合ってマイ・タイムラインを作成することが重要です。特に私たち愛犬家は愛犬と同行避難するため、人間だけで避難するよりも圧倒的に準備や対応すべきことが多く、事前に計画をしておくことで有事の際、行動がスムーズに変化します。愛犬と共にどのように避難を行うのか、調べて学び、イメージを膨らませ、時系列で避難行動を整理しましょう。
5月に入り美しい新緑やみずみずしい草花を楽しみながらのお散歩は、いつにも増して気持ちの良いものですよね。しかし美しい花木の健康を守るために”農薬”を使った管理が行われていることを忘れてはいけません。さらに農薬は花木を病害虫から守る以外の用途としても使用されているため、その存在に気づかず生活していることも少なくありません。農薬は犬たちにとって中毒を引き起こす危険性があることから、多くの飼い主の方が注意していることでしょう。しかし農薬とは無縁な生活だと思っていても、実際はどんな生活環境であっても飼い主は農薬の危険から愛犬を守る必要があるのです。今回は、犬たちにとって危険な農薬の影響からどのように守っていけるのか、まずは農薬について基本から学んでいきます。普段の散歩コースやよく行く場所などを思い浮かべながら読んでみましょう。
2019年enkaraでは「災害から犬を守るために飼い主ができること〜東京23区 同行避難方針比較〜」として東京都23区のペット同行避難に対する区の方針をリサーチしました。4年の月日が経ち、”ペット同行避難”という言葉や認識自体は定着してきているように感じます。今回は日本で最も人口の多い市である”横浜市”の防災体制を例に、災害時の対応や平常時に準備しておかなければならないことを、改めて現在の視点で見ていきたいと思います。
適正数を超えた過剰な多頭飼育は全国的にも問題視され、2019年に改正された動物愛護管理法では、適正な環境下での飼養や繁殖制限の義務化など、飼い主が遵守すべき責務が明確化され規制も強化されました。そうした現状の中、滋賀県甲賀市では多頭飼育問題に対して全ての関係機関が連携した取り組みとして『こうが人福祉・動物福祉協働会議』を開催し、環境省が策定するガイドラインの中でも有効な取り組み事例として挙げられています。今回は、『こうがわんにゃんボランティア養成講座』を実行する甲賀市社会福祉協議会の岩本さんにお話をお伺いします。
災害時、ペットとの「同行避難」を環境省は推奨していますが、全ての避難所でペットの受け入れ準備ができている訳ではありません。その理由として、避難所のスペースや人員不足など物理的な問題の他に、実際に避難所を設営・運営する側の知識や理解度なども挙げられ、ペットの受け入れ態勢は地域によっても差が生じています。こうした問題に対して、静岡県静岡市では非常時に知識の有無にかかわらず誰でも避難所内にペットスペースが確保できるよう、具体的な取り組みを始めました。市の防災担当部署と、動物の担当部署である動物指導センターが連携して取り組む、「避難所ペットスペース設営ボックス」の設置とは一体どのような役割を担うものなのでしょうか。今回は、静岡市動物指導センター小野寺さんにお話を伺いました。
近年、公園等で犬を散歩させてはいけないという法律や条例はないにも関わらず、地域によっては公園内の犬の散歩を全面的に禁止する自治体もあり、全面禁止では無いにしても、都心部では以前よりも散歩できる公園が減った___という声も聞くことがあります。公園は誰でも利用できる公共のスペースではあるものの、犬と一緒だと入ることができない。日々、気持ちよく犬と散歩がしたいと願う愛犬家にとっては頭を悩ませる問題です。そんな中、【犬と散歩ができる公園】プロジェクトをスタートした自治体があることを知りました。今回は、プロジェクトの内容や現状、今後について、青森県弘前市 都市整備部公園緑地課 管理係主幹兼係長 成田さんにお話を伺いました。
犬を迎える選択肢の一つである”譲渡”。愛護センターや保護団体、友人知人など様々な場所から犬を譲り受けることが出来ますが、譲渡条件や手続きなどについては、その相手や機関によって様々です。それぞれ独自の”譲渡条件”を設けており、そこには譲り渡す側の譲渡に対しての考え方が大きく反映されています。譲渡対象となる犬たちを取り巻く環境や人々のライフスタイルや思考の変化が見られる今、譲り渡す側のスタンスも、社会に合わせて柔軟に変化していくことが求められています。条件が厳しすぎることで、結果譲渡ではなくペットショップから犬を迎えたという話は非常に多く聞かれます。保護犬の存在や殺処分の問題について、殆どの日本人が認知しているにも関わらず、何故保護犬や余剰犬を迎えられないのか___具体的に今後どのような変化が必要となっていくのか、私たちはまず一般的な”譲渡条件”の基準や背景など現状を知ることからスタートし、改めて皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
2025年には日本総人口に占める単身世帯（1人暮らし）の割合は16%となり、「6人に1人強が1人暮らし」になる※と言われており、該当世帯と同居するペットの緊急時救済措置は早急に対応が必要です。また、高齢化社会の進む現代において「高齢者とペットの問題」は地域を問わず、日本各地で社会問題となっています。以前、この問題に対し行政としての取組みを始めた自治体として福岡県古賀市が行う【ペットと暮らすシニアの備えサポート制度】や北海道苫小牧市社会福祉協議会が行う【犬猫一時預かり事業】についてお伝えしました。家族として大切に育てている犬の継続飼育が困難になる可能性は、誰しもに起き得ます。今回は、東京都板橋区が昭和58年から継続している事業【いたばしくワンニャンバンク】をご紹介します。具体的なサポート内容、現状について、板橋区保健所生活衛生課 渡部さんにお話を伺いました。
犬を迎える選択肢の一つである”譲渡”。愛護センターや保護団体、友人知人など様々な場所から犬を譲り受けることが出来ますが、譲渡条件や手続きなどについては、その相手や機関によって様々です。特に”譲渡費用”については譲り受ける相手によって大きく異なり、気になる方も多いでしょう。この”譲渡費用”についてまとめた記事を昨年リリースしましたが、譲渡対象となる犬たちを取り巻く環境や人々の思考は少しづつ変化が見られるようになってまいりました。であれば尚更、譲り渡す側のスタンスもその環境や社会に合わせて柔軟な変化があって然るべきです。本記事では、”譲渡費用”についての情報をさらに深部に迫ってお伝えしていきたいと思います。
今回は、民間として全国に拠点のある「社会福祉協議会」の施策、北海道苫小牧市社会福祉協議会が2020年10月にスタートした【犬猫一時預かり事業】をご紹介します。取材をさせていただく中で、ペットが取り残されてしまう状況や背景は、決して高齢者に限ったことではないのだと改めて考えさせられました。【犬猫一時預かり事業】をはじめたきっかけや具体的なサポート内容、現状について、苫小牧市社会福祉協議会 地域福祉課の千寺丸さんにお話を伺いました。前後編に分けてお伝えします。前編では、事業の開始以前から始動、事業内容についてお伺いしました。後編となる今回は、事業開始後の変化や今後の展望についてをお届けします。
今回は、民間として全国に拠点のある「社会福祉協議会」の施策、北海道苫小牧市社会福祉協議会が2020年10月にスタートした【犬猫一時預かり事業】をご紹介します。取材をさせていただく中で、ペットが取り残されてしまう状況や背景は、決して高齢者に限ったことではないのだと改めて考えさせられました。【犬猫一時預かり事業】をはじめたきっかけや具体的なサポート内容、現状について、苫小牧市社会福祉協議会 地域福祉課の千寺丸さんにお話を伺いました。前後編に分けてお伝えします。
高齢化社会の進む現代において「高齢者とペットの問題」は地域を問わず、日本各地で社会問題となっています。実際には、入院や飼い主の死亡によってペットが取り残されてしまうケースや、介護従事者にペットの問題を丸投げしているケースなど、様々な問題を抱えています。福岡県古賀市が行う【ペットと暮らすシニアの備えサポート制度】は担当部署や課を超えて連携を図り、高齢者が安心して暮らせる環境を支えています。今回は、制度ができた経緯や行政で取組む意味、具体的なサポート内容について、古賀市環境課 花田さんと村山さんにお話を伺いました。
今までの犬と暮らす当たり前や固定概念にとらわれず、新しい情報や価値観を知ることで気づきを得るために、様々な情報発信や活動をします。最終目標として掲げる「循環する社会の仕組みを創ること」を実現するため、ミッションとして、“犬を知る“をアップデートし、より豊かな関わりで犬と人が本質的に繋がり、共に生きる姿を提案します。私たちは、循環サイクルの中でその未来を創造し実現できることを強く願いビジネスを営む社会を目指します。
